株式会社 イソップ公式ホームページ

株式会社 イソップ 代表取締役  岩田 清(=文責者=筆者)

最終更新: 2011年12月28日

2009年6月2日、期待していたよりも遥かに広大な範囲に対して
特許が認められました。 USA Pat.7,542,570

現在では国際特許です!

日本特許の請求項の詳細な解説はこちら

当特許は、一本の木に例えれば「樹幹的」、かつ「地球的」規模!

日本における一般的な特許取得手段は、葉っぱ的であり、非常に効率が悪い、即刻、改めるべき手段です。
しかしながら、長年、この手段に慣れ過ぎてしまった、日本の知的産業界は、この事に気付こうとしません。
相変わらず「皆で渡れば怖くない」的発想で、これが民主主義だと勘違いしています。従って、特許の質よりも量!
しかし、多くの日本国民や日本企業が、民主主義のお手本だと確信している米国は、最も特許を重視する国。
圧倒的な数量の葉っぱ的特許を、たった一個の樹幹的特許が一蹴して、これを当然としてしまう国です。

特許を一本の木に見立てて考えて見ましょう!

  特許権の及ぶ範囲が広大で、絶対的優位に立つ特許を「樹幹的特許」と言います。
  一般的に言って、「樹幹的特許」は、「請求項」「明細書」ともに、文言が非常に抽象的であり、具体例が示される事は「非常に稀」です。何故ならば、具体例を書けば、それは、その具体例の為の「太枝的特許」「中枝的特許」「小枝的特許」「葉っぱ的特許」であって、 他の応用できる分野が、かえって見えなく成るどころか、最悪、他者に特許取得のヒントを与えてしまうからです。
  従って、具体例を示しながら、「樹幹特許」を取得しようとすれば、新規性・実用性を有する「ありとあらゆる」具体例を示さなければ成りません。 特許文書は、事後の紛争を避ける為に、一般的な「等々」の使用を拒絶しているからです。
  この結果、膨大な文章の羅列となって、新規性・実用性が、何処に有るのを、かえって判らなくしてしまいます。
  このような事情から、「樹幹特許」は、「日本語であって日本語ではない」という、極めて特殊な文言集合体に拠って構成され、 一般人は容易に理解できません。
  他方、「葉っぱ的特許」は、「樹幹特許」の真逆です。
  独自知財を他者に使わせない事で差別化を図る手段でしかありません。他者の特許と衝突すれば、「クロスライセンス」で妥協すしか手段がありません。
  それ以上に、留意すべきは、「樹幹特許」は枝葉を全部切り取られても、根っこが健在である限り、新たな枝葉を繁らせることが出来ますが、「葉っぱ的特許」は、 基を絶たれたら「万事休す」です。つまり、基の特許権所有に対して、特許権使用料を払うことで、自らの知見部分を活かす道しか有りません。
  長年にわたって「知的立国」を標榜する日本に於いて、特許ビジネスが、期待されるような具合に成熟しないのは、 『日本の特許取得スタイルが、「葉っぱ的」であって、「樹幹的」ではないから。』との言葉に、究極、帰着します。
  インターネット、IT、グローバリゼーションが「世界の常識」に成った現在、知見・知財の「樹幹化」が、日本再活性化の鍵だと、私は確信します。

当樹幹特許が実用されれば、
既存の暗号技術や認証技術では夢・幻でしかなかった、
あらゆる「人・物・事・時・所」を、安心安全の対象にすることが可能です!
しかも、「時空間不可分」に可能です!
この、世界に誇り得る長所に拠って初めて、
「振り込め詐欺」も、「商品偽装」も、「記録改竄」も、「不正コピー」も、
「列車転覆事故」も、「サイバーテロ」も、「ハイジャックテロ」も皆無に出来ます。
活気ある理想社会を、地球規模で実現できます。
この「世直し的知見」の普及と事業化に、是非、ご賛同ください。

また、当樹幹特許、一般には、犯罪行為とは認識されていない、
従って、情報技術安全保障において、対策が最も厄介な、
企業内部情報漏洩を根絶できる世界唯一の知見でもあります。
内部関係者の、ミス・ポカ・早合点・勇み足に因る経済的損失の方が、
外部からの犯罪行為に因る経済的損失よりも、遥かに大きいのです。

「ITSS」は、IT活用新規事業の宝庫です。

(株)イソップ・岩田は、自身が代表取締役を務める法人事業を安心安全に活性化させる目的で当樹幹特許の取得を行いました。
従って、現状の(株)イソップ・岩田および(株)イソップのパワーだけでは、既に100通り以上も考えられる当特許知見活用事業の大半が、
時間不足、資金不足、人手不足、具現化実行力不足等々の理由で、新規事業として社会から期待されながらも立ち上げられません。

それに付け加えて、 (株)イソップ・岩田は、世界に幾らかは知られた美術作家 いわた・きよし が本業であって、
『死ぬまでに、一つでも多くの、「後世も高く評価される作品」を作りたい』との目的に沿って研究開発し続けて来た知見が、
気が付けば、幾多の、 数理医工政経科学でも活用できる「情報解析可視化処理技術」の保持者となっていて、
この技術を基に自力で、情報技術安全保障への活用を考えた結果が、国際特許取得まで行き着いたわけですから、
(株)イソップ・岩田=いわた・きよしが、死ぬまで社会的責任を負わなければならない範囲は、上述の技術系後進の指導育成であり、
これだけで既に睡眠時間を大幅に削っている現状では、経営権を然るべきところに委ねる手段しか道がないのです。

ただし、当特許知見活用事業の大半は、地球規模で行って初めて意義有るものです。
現在、地球規模で注目されている「 クラウドコンピューティング 」を安心安全に活用するためには「絶対」不可欠な知見です。

これらの問題が、私の身の丈を大きく超えて、簡単に解決しないことが、

『そんなに良いものが何故普及しないのか?』との問いに対する唯一の答です。
『国益を超越した国際協調なくして上掲の理想は実現しない』からです。
『既得権者の利権再配分』としか、理解されないところが、
拝金主義者・権力志向者から、極度に嫌悪されているからです。
しかし、究極の情報技術の安心保証と安全保障の融合システム
(略称:ITSS)が、国際特許を取得して、多国籍企業にも注目され始めて、
『日本文化を世界に認識させる最良の知見』と言われ出したのも事実です。
それ故、私は、政官財界に対して、性懲りも無く「世直し」提言を繰り返します。


2010年4月8日、政府の「IT戦略会議」に提言しました。

 

上述理由に拠り、部分実施権の譲渡価格などの、お問い合わせを頻繁に頂くようになりました。
これについて、目下、更なる機能拡張を組み込んだものを、世界各国に特許出願準備作業中ですが、
重なるご要望に応えて、現時点に於ける、「ITSS」特許部分実施権譲渡契約についてのページをアップしました。

「ITSS」特許ビジネスについてのホームページ

 

米国特許 USA Pat.7,542,570 のフルテキストが、ホームページで見られるようになったことから、
『この特許を更に機能拡張できないか? カスタム化できないか?』とのお問い合わせをしばしば頂きます。
しかし、(株)イソップは微力で、本来の目的から外れた人材を有して居ないので、
なおかつ、国際的に特許事業展開できる資金が「前もって必要」なので、ご要望をほとんど承れません。
そこで、社会活性化に貢献できる方策として、特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスを考案しました。

上述特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスについてのホームページ

 

上述の特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスについて、
現時点では、(株)イソップの現行パワーで何とか処理し切れていますが、
このままでは、(株)イソップは、近々、パニックに遭遇することが確実に見えて来ました。
このような異常事態を回避するために、様々な有識者の助言を参考にして、
(株)イソップ設立目的に沿った、特許権ビジネスを主体とする新会社構想を推進することにしました。

上述特許ビジネスを主体とする新会社構想についてのホームページ

 

上記事項は、硬直化していません!
更なる良案が見つかれば、即座に対応する所存です!

 
 

(株)イソップ、設立目的の詳細 

(株)イソップのメイン・ホームページ でも、ご紹介している通り、(株)イソップは大流動中です。
従って、以下の情報は、2011年11月28日現在の記載であることを御了承ください。
なお、本店所在地は、現在、名古屋市中区松原二丁目4番14号に移動しています。

 

会社設立目的は、20年前に作成した非常に曖昧な内容のままです。これがそのまま定款です。

会社設立目的の詳細についての、文字通りの詳細は、非経済学的な専門用語が充満していますが、
(株)イソップの、株式会社としての展望」をお読みください。
非経済学的専門用語から生じる誤解を避けるために、ホームページ表現機能を駆使して
いわた・きよしの拓学辞典」をアップしました。
専門用語を理解して頂く上で、幾らかでも役立てばと願っています。

 

目的 1:
 コンピュータのハードウェアとソフトウェアの開発と販売については、

今回のホームページ・ニューアルに際して、 sophy.org で掲載している内容が正しい開示情報 です。
ただし、上掲の理由に因って、現在は、「情報技術安全保障・ITSS」一色に染まっています。

 

目的 2:
 美術品の販売については、

今回のホームページリニューアルに際して、yoshi-tex.com で記述している内容が正しい開示情報です。

弊社起業直前の私が、美術家いわた・きよしではなく、数理科学研究開発者岩田清として、
数理系プロジェクトにも、「多国間的」に幾つも関わってしまった結果、想像を絶する多忙に遭遇して、
芸術作品制作販売にまで、に手が回らなくなってしまったことを気にした、
弊社起業時の株主の『原点を忘れないように。』との要望を汲み取った結果の目的です。
上掲の理由によって、近々、目的3:の「電子封筒・内封筒事業」の「源泉」として、
AlgorArt」 「MicroMap」 「FractalFantasy」 「ChaotechFantasy」 「FractalAnimation
PicrollAlgorArt」 「ChaosGenerator"Chaotech"」 が、
また、「電子封筒外封筒事業」の「源泉」として、
PhotoCut」 「PostDraw」 「PostCut」が、
今後、望外の開花結実をもたらすと予想しています。
 さやかながらでも、自前の美術館・画廊が直営できるかも知れません。

 

目的 3:
 環境芸術・環境デザインの企画・運営については、目的2の省時間・省労力・省資源化であり、

これが、「身の丈に合った」、(株)イソップの理念であり、いわた・きよしの理念です。

このカテゴリーに属する 「電子封筒・「超多元超多層」「静的(Static)・動的(Dynamic)」内封筒事業」も、
特許を認められたことによって、この目的に最適な解析可視化処理手法である
信号波形N分割要素解析可視化可聴化処理手法(略称:波形要素解析法)
固有振動周期性解析可視化可聴化処理手法(略称:振動周期性探査法)
固有着色周期性解析可視化可聴化処理手法(略称:着色周期性探査法)
漸化式演算回数小数部抽出可視化可聴化処理手法(略称:反復演算回数小数部抽出法)
オパールグラデーション可視化処理法」 「ラピッド解析処理法
等々の、アルゴリズム世界未公開の解析技術も、世界的に注目された知見・知財としての道を歩むことになるでしょう。

  このように、今後、この分野だけでも巨大な数理科学系知財応用が見込まれますから、

弊社単独で行うよりも企業連合で行うほうが有利な事業は、そのように事業推進して行く所存です。

 

次回登記において分社化する予定の
目的 4:
(株)イソップ企業時には、ここまでの広がりを全く考えていなかった、ITセキュリティ関連事業において,

静的な電子印鑑、動的な電子印鑑と呼ぶ認証事業でさえ、地球規模で行うことになれば巨大事業です。
 
認証事業において、世界最大手のヴェリサイン社ではなく、
(株)イソップが、この方面の究極の情報セキュリティの国際特許を取得できたことは、事業展開を誤らなければ、
(株)イソップが、世界最大のシェアを有する情報技術安全保障会社に発展する可能性が充分あるということです。
三次元多次元バーコードと呼ぶ事業も可能です。

認証公証 時空間不可分型秘匿情報通信サービス事業(略称: i-gram®)は、
超多国籍で行うべき、公的・半ば公的な要素を有する巨大な情報通信に軸足を置くサービス事業です。
このような超巨大な事業を、弊社が独占して事業展開することは毛頭考えていません。
このような事業は、公的・半ば公的機関・機構が、
個人の権利と国家への義務との理想的調和がとれた状況の下で運営しなければ、巧く機能しないことは明らかです。

『国民のため、国内企業のため、国のためという「公的利益」が予想されるものは、
国が、そのための経費を、即座に充当して、後は、国が事業主体になって行うのが当然であり、
『世界的な樹幹的特許を認められた「公的利益源譲渡」という稀有な提案を、
現状の暗号処理方式と認証処理方式とは、時空間的に切れているので、
なおかつ、公的(司法的)証拠性が不十分なので、
振り込め詐欺、組織ぐるみの改竄、食の安全、交通の安全、不正コピーなどに、完璧な対応が出来ないのです。
身内が重要な情報を「これは犯罪だ」との意識無く垂れ流し続けていれば、いつか必ず悪の温床になってしまうのです。

ここを正常に保たなければ、正直者が安心・安全に暮らせません。
正直者が安心・安全に暮らせなければ、企業の永遠の繁栄もなく、国の永遠の繁栄も無いのです。
この永遠の繁栄を獲得するためには、
  i-gram® の速やかな社会基盤化が 早急に望まれます。

2010年10月27日修正 

大企業や国の関係機関が、積極的に賛同・参画してくださることを望んでいます。
「ITSS」の公的要素、【例えば、
電子公文書証明、電子私文書(契約・取引・遺言・資格)証明、電子配達証明、(地震・津波などの)電子通報証明、電子遠隔無人制御(運転・操縦・介護(プロテクト)・防犯(ガード)等々、 そして、(人が介在することで起きる誤差・誤認を徹底排除した)人不介在型の計測・解析及び通信・通報、電子カルテ、等々 のような、従来の「郵便・電信電話事業」や「公証役場事業」が
暗号化処理(安全保障)されること、及び、
「記載条項の改竄が完璧に不可能であること」「記載者(人)が本人・記載器具装置(物)が本物であること、被記載物が本物であるこ、記載事項本物であること等々が
認証処理(安心保証)されることが、
「時空間的に切り分けられない」状態、
かつ、 実時間(待ち時間なし)、
かつ、 記録容量無制限、記録のダイナミックレンジ無制限、
かつ、 「証明対象無制限(証明する対象は「人(個人・法人)」「物」「事」の全て)、
かつ、 コンピュータウィルスも迷惑メールも寄せ付けないという優れものである
「ITSS」で初めて可能になった「画期的」な
サービス事業】を、「公的知財化」すれば、

このような公的証明手数料収入は、当然、公金と成すべきものですから、
有識者の試算に拠れば『日本だけでも数十兆円にもなる』
と予想される「ITSS」公的導入による経済効果
を鑑みれば、
「ITSS」の公的手数料収入によって、
国庫収入を補うための消費税率の引き上げ等々の「財源問題」は全く不必要です!

 

経済産業有識者の 『日本だけでも数十兆円にもなる』との経済効果予想を具現化すべきです。

 

今まで、暗号・認証などの言葉に無縁だった方にとっては、
2005年8月3日、読売新聞、故・岡本龍明記者が書かれた新聞原稿とその参照画像が、
「ITSS」「i-gram®」を理解する上で、一番役立つ文章であるかも知れません。

最終的には、
「電子封筒・電子印鑑]制作・販売事業」が、情報セキュリティ関連事業と
解析可視化処理事業を分社化した後の(株)イソップの本当に在るべき姿として見えて来ました。
それゆえ、これが(株)イソップ(現・よしてっくす事業部) の基幹事業として残ると予想しています。

 
  (株)イソップの登記簿記載事項
会社法人番号 1899-01-034164
商号 株式会社イソップ AESOP Corporation
本店 名古屋市中区松原二丁目7番22号
(現住所) 名古屋市中区松原二丁目4番14号 4-14, Matsubara 2 chome Naka-ku NAGOYA JAPAN
(郵便番号) 460-0017 460-0017
(代表電話) 052-321-6168
(FAX) 052-322-7325
会社成立年月日 平成2年3月12日
目的 1:コンピュータのハードウェアとソフトウェアの開発と販売
2:美術品の販売
3:環境芸術・環境デザインの企画・運営
発行可能株式総数 1200株
発行済株式総数 300株
資本金の額 1500万円
株式譲渡制限規定 取締役会の承認が必要
会社役員 代表取締役 岩田 清 Kiyoshi IWATA
監査役 坂部 賢一
取締役会設置会社 取締役会設置会社
監査役設置会社 監査役設置会社

Mail to: ceo@rinne.co.jp

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