「徒然花」2009年7月20日 井村好枝

 アメリカから発した、「プライムローンの焦げ付きが米国社会で問題になりつつある」との、 100年に一度とか言われる世界同時不況の発端のニュースがTVで流れた直後、いわた先生は『これはITの活用ではなく、ITを誤用した結果だ。』と見抜きました。

いわた先生は、経済工学でも最重要理論の一つとなった 「フラクタル幾何学」の創始者・B.B.マンデルブロ博士と、 既に1970年代半ばから、『フラクタル理論では、人間の欲望までも制御できない。』との激論を交わしているので、 『またしても、格付け会社やヘッジファンドの「経済工学」の悪い要素が噴出したのだ。』と言い切って、その日の内に 関係省庁の名古屋の出先機関に対して『「ITSS」の活用を!』と、時間の無駄を覚悟して出向きました。

 『こういう話は、霞ヶ関か永田町ですべきものでしょう。』
 これが応対に出た名古屋地区の公僕全ての一致した言葉であったようです。
その中には、個人としては、いわた先生の意見に賛成なのだけれど上司から、いわた先生に近寄るなと命じられているのでと弁明する人、いわた先生の話の内容を「眉唾物だ」と一蹴した人、いわた先生、庁舎に侵入した不審者とみなした人さえ居たようです。

 しかしながら、いわた先生は、へこたれませんでした。
この直後に、シンガポールから『特許を認める。』との通知があり、次いで、米国・特許商標庁から、『請求項・第2項と第8項の特許を認める。 他の請求項については、記述不明慮な部分を修正するように。』とのオフィスアクションが届きました。
 その日の内に、いわた先生は、関係省庁の名古屋の出先機関、愛知県庁、名古屋市役所、名古屋商工会議所へ、
『「ITSS」の活用こそが、経済不況打開の切り札になるとの理解、普及、実用への助力を!』と出向きました。

 『先日も言った通り、こういう話は、霞ヶ関か永田町ですべきものでしょう。』
 これが、『眉唾物ではない。』との証拠を示してもなお変わらない、応対に出た人すべての一致した言葉であったようです。

 既に社会は、専門家の机上の空論よりも、危険を感じながらも効率の高い事物を組み合わせた実用を優先させています。
 例えば、アーカイバ(書庫)ソフト。
 企業の開発現場では、ヘッダ(見出し)部分しか完璧な暗号処理が出来ない情報セキュリティーシステムよりも、 取扱手順説明書だけでなく、収支見積書も、設計図も、感性予想図も、シミュレーション動画も一括して送れる、 可逆圧縮が社会的に認知されているアーカイバで送受信した方が遥かに効率が良いことを経験的に知っていて、 この取扱に対して、『情報漏洩させたら処罰するとの司法的な縛りを時空間不可分で適えられないものか?』と望んでいるのだそうです。

 しかしながら、内閣府の「IT戦略会議」もいいかげんなものです。
2009年6月12日〜7月12日、ITについて国民から広く意見・要望を聞くとのセレモニーが行われましたが、『これは、あくまで、セレモニーであって、 既に何らかの決定が存在していて、この決定を合法的に通すために、形式的なセレモニーを実行したのに過ぎない。』と思えてしまうからです。
 このように看做し得るのは、この案件の担当大臣に対して、既に、いわた先生は、この目的に沿って、 『担当大臣としての職務を実行されたい。』とのメッセージを資料を添えて、担当大臣の地元の事務所と国会内事務所に差し出して、 大臣秘書に、日本国民のため、日本企業のためにと、一層踏み込んだ内容説明をもしているからです。

 いわた先生は、内閣府の「IT戦略会議」の案よりも遥かに大きなメリットが、国民側にも、企業側にも、行側にも有る国際特許「ITSS」の、 公的部分の「応用実施権」を、それぞれの国の政府に譲渡する意志を持っています。

 ですから、これが公的に援用されれば、日本政府も、消費税率をアップしなくても、これを上回る財源が「ITSS公的証明手数料」として国庫 に入ることを示唆して、これについての行政行動をとるように促しました。

 ここで担当大臣(少なくても、いわた先生に、直接、電話を掛けて来た秘書)は大きな勘違いをしています。
 いわた先生は、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏を目指していないのです。
 ビル・ゲイツ氏は「何もかも独占」を目指して、世界的に大成功を収めましたが、文化を育ててはいません。

 しかし、いわた先生は、まず芸術家なのです。そして、凡庸な数理学者を超えた、とてつもない数理学者なのです。
 この極めて広範囲な知見を統合して、巨木になるであろう知見の樹幹部分を、自力だけで国際特許化したのです。

 『樹幹特許ですから、この樹幹に多くの太枝的特許が、中枝的特許が、小枝的特許が、葉っぱ的特許ならば無数、取得できるのです。
 そして、これらの特許を世界的に活用すれば、経済不況に苦しむ無数の人たちを救済できる新規産業を興し得、その事業利益が国家をも潤すはずだ。』と、 いわた先生は考え、自らの天職とみなす分野の、なおかつ、身の丈に合った仕事以外は、社会活性化のために、国や企業に対して特許応用実施権譲渡を考え付いて、この社会還元を実践しようとしているのです。
 だからこそ、『支度金、1億ドルで渡米を』との米国政府や米国企業の要請を断って、国内に留まって、「ITSS」から上がる公的収益がダイレクトに国庫に入る道さえも模索しているのです。

 いわた先生が代表する会社が、マイクロソフト社のように、収益をほぼ独占するのであれば、例え、国民のため、企業のため、行政のためであっても、 いわた先生から国にお願いするのが筋でしょうが、いわた先生は、『消費税は、弱い立場の人であればあるほど生活権を脅かす悪税となっている。』として、 これに代わる財源として、「ITSS」の公的認証(=公証)料を、公的であるが故に国庫に提供しようといっているのです。
 国の方から『有難い提案です。是非とも宜しく。』とお願いするのが道理ではないでしょうか?

 『これが世界的に具現化されれば、「振り込め詐欺」も、食品偽装も、記載事項改竄も、知的著作権物の不正コピーも、列車の脱線転覆事故も、サイバーテロも、 ハイジャックテロも、絶対に起こり得なくできるであろう。』と、情報技術安全保障の世界の最先端有識者から高く評価されている「ITSS」以外に、 情報セキュリティーの究極対策は絶対ないと思います。

 『それなのに、何故、無視されるのか?』
 それは、公僕が、公僕ではなく、未だに「お上」意識を持っているからなのだと思います。
 いわた先生の態度が、「お願い」ではなく、「促し」であるところが、気に入らないのだと思います。

 『大臣に対しての接し方がなっていない。』と言うのであれば、大臣といえども民主主義国家の下では公僕です。
 従って、霞ヶ関の高級官僚同様、国家公務員としての資質に欠けていると言わざるを得ません。

 

続く